• 依頼者のＫさんが「亡夫の姉（Ａさん）が亡くなったが、Ａ家の祭祀を承継する者はいないし、相続人も誰もいない。私はＡの義妹としてＡの身のまわりの世話や看病をしてきた。私はＡと同じ氏だし、Ａの先祖も含めて、祭祀を継いで、Ａと一緒に住んでいた家（土地付き）もほしい、何とかならないか」と相談に来た。
  Ｋに聞いてみると、Ａの遺言状はなく、また、戸籍謄本を取り寄せて調査したが、確かに相続人はいない。相続人がいない場合、遺産はすべて国庫に帰属してしまう（民法９５９条）。
• そこで、２つの手続きをとることになった。
  
  1. Ｋは亡夫がＡと姉弟であり、Ａ家の祭祀の承継を望んでいたことから、民法８９７条の祭祀の承継者が明らかでないときは、家庭裁判所がこれを定めるという規定に則って、祭祀承継の申立てをする。
  2. 1.が認められたら、相続人の不存在を理由に相続財産管理人を選任してもらい（民法９５２条）、その後、相続人の権利を主張する者がないとき、家庭裁判所は被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者に対し、相続財産の全部又は一部を与えることができるという、いわゆる「特別縁故者への分与」（民法９５８条の３）の規定のもとづいて、特別縁故者への相続財産分与の申立てをする。
• そこで、まず前記1.の手続きをとった。というのは、1.が審判で認められれば、ＫがＡの特別縁故者となるために、より有利になると考えたのである。
  Ｋのほか、もう１人、相続人ではないが、Ａの親戚の人Ｂがおり、ＢはＡ個人の位牌はほしいが、祭祀までは承継を望まないということで、家庭裁判所はＫをＡ家の祭祀承継人と定める審判を下した。ＫがＡ家の祭祀承継人になったことを踏まえて、ＫがＡと一緒に生活をしてきたこと（生計を同じくしてきた者）、Ａを療養看護してきたこと、祭祀承継者であること、そのためには、Ａが今も住み、祭祀としての仏壇なども安置されている土地付きの家と、一定の金員を特別縁故者として分与されたい旨の申立てをした。
  審判手続きのなかで、ＫがＡから生前に困ったときはこれを換金しなさいといわれてもらった外国証券を、実際に売却して生活してきたことについて、外国証券のＡからＫへの贈与があったとは認定できないとし、その点から、前記のうちの金員の分与は認められなかったが、Ｋが現実に住んでいる土地付き建物は、特別縁故者として分与を受けることができたのである。
  ちなみに、もう１人の特別縁故者であるＢもＡの所有していた不動産と一定の金員の分与を受けた。
  なお、特別縁故者と認められても、必ず全部の遺産が分与されるものではないことは、前掲した民法９５８条の３の規定上、やむを得ないところである。

－以上－